中国の新世代運搬ロケット産業化基地　天津濱海新区で着工

10月 30, 2007

（中国通信=東京）天津３０日発新華社電によると、月探査衛星「嫦娥１号」の打ち上げに続き、中国の宇宙ロケット事業はまた重要な一歩を踏み出した。３０日、天津濱海新区で新世代運搬ロケット産業化基地の建設が始まった。宇宙専門家は、中国が現在開発し、産業化する新世代運搬ロケットは中国を宇宙大国から強国へと前進させると考えている。

国防科学技術工業委員会の虞列貴副主任は起工式で次のように述べた。基地は中国の新世代運搬ロケット研究開発プロジェクトを基礎的に保証するものであり、今後の量産化、産業化、軍民結合の宇宙ハイテク重要基地である。基地が完成すると、中国の今後３０—５０年の宇宙技術および宇宙平和利用の要請に対応し、運搬技術の飛躍的発展と宇宙開発の持続可能な発展を実現するものとなる。

基地の敷地総面積は２００万平方メートルで、２期に分けて工事を行う。１期工事の建設規模は約２０万平方メートルで、まずロケット溶接・組み立て棟を建設する。１期工事は０９年末に完成し、新世代運搬ロケットの試作、組み立て、テストなどの開発作業のニーズを満たすことができるようになる。２期工事の建設規模は約３０万平方メートルで、国の宇宙産業の要請に基づいて建設される。

新世代運搬ロケットの研究開発を担当している中国運搬ロケット技術研究院の呉燕生院長は次のように語った。既存のロケットと比べ、新世代運搬ロケットの技術改良は主に三つある。１、大推力の環境保全型エンジン技術を開発し、液体酸素／ケロシンまたは液体水素／液体酸素燃料のエンジンを採用し、無毒無汚染を実現する。２、モジュール化設計を実施し、さまざまな重量の有効ペイロードの打ち上げに対応し、選択性と打ち上げの柔軟性を高める。３、信頼性を高め、ロケット発射の成功率を大幅に高める。新世代運搬ロケットの開発は中国の宇宙開発事業の持続可能な発展を実現するための重要な政策決定であり、運搬技術の飛躍的発展を実現する重要な措置である。

国際商業衛星打ち上げ市場と中国の今後の衛星打ち上げ、深宇宙探査のより高い要請に対応し、同時に環境保護や打ち上げの安全性などに配慮して、中国は大直径、大推力、高信頼性、低コスト、無汚染の新世代運搬ロケット開発を重要日程に乗せた。

昨年１０月、国防科学技術工業委と財政省は新世代運搬ロケットの基本研究開発を承認した。今年５月１０日、国務院は「宇宙開発第１１次５カ年計画（２００６—１０年）」を審議、了承し、新世代運搬ロケット開発を宇宙開発の重要科学技術プロジェクトとすることを明確にした。今年９月６日、中国運搬ロケット技術研究院と天津開発区管理委員会は「新世代運搬ロケット産業化基地建設取り決め」に調印した。

現在、中国の「長征」シリーズ運搬ロケットは「長征１号」、「長征２号」、「長征３号」、「長征４号」の４大シリーズがあり、これまでに米国、フランス、スウェーデンなどが製造した２０余りの衛星を宇宙に送り込むことに成功した。

１９７０年４月２４日、「長征１号」が人工衛星「東方紅１号」の打ち上げに成功して以来、「長征」シリーズは通常推進から低温推進へ、多段階型からクラスター型へ、打ち上げ衛星一つから複数へ、衛星ペイロードの打ち上げから宇宙船の打ち上げへと技術的プロセスを経て、さまざまな軌道空間の宇宙機を打ち上げる能力を備え、信頼性、安全性、打ち上げ成功率、軌道投入精度などの面で世界の一流水準に達している。