万達と蘇寧が「インターネット+」事業で協力

9月 6, 2015

 (中国通信=東京)北京6日発新華社電によると、中国の不動産最大手の万達商業と小売大手の蘇寧雲店は6日北京で、「インターネット+」事業を共同で進めるため協力関係緊密化の取り決めを結んだ。
 それによると、蘇寧易購雲店などのブランドをすでに開業あるいは間もなく開業する万達広場に出店させ、双方は40の第1期協力プロジェクトを決定した。2016年から万達広場の開業状況に応じて協力プロジェクトを毎年決め、万達商業は蘇寧雲商のニーズに基づきプランを設計する。
 万達集団の王建林会長は次のように述べた。蘇寧雲商のオン・オフラインのインタラクティブなビジネスモデルは一種の革新(イノベーション)であり、まさに当社が必要としているものだ。緊密な協力の枠組みの中で、今後、蘇寧は万達広場の全プロジェクトに選択権がある。
 王会長はさらに次のように述べた。こうした緊密で一体化した発展の取り決めは1000億元(1元=約19円)以上の規模の中国企業では少なく、相手に対する双方の信頼を十分に物語っている。
 蘇寧集団の張近東会長は次のように述べた。「インターネット+」が現在のトレンドだが、+の後に来るのは実体産業だ。これが現在の流れであり、インターネットの発展の未来でもある。商業不動産でも小売でも、オフラインを制したものがより高みを目指すことができる。万達と蘇寧はいずれもオフラインから成長した企業であり、オフラインをより掌握し、企業の発展に適したモデルを探っていく。
 今回の協力は中国民間企業のこの2年間の「強強連合」の流れにおける最新事例だ。昨年8月、万達と中国インターネット大手の騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)、が戦略的提携を発表し、電子商取引プラットホームの開発に共同出資することを決めた。今年5月、万達は同業の万科との戦略協力関係構築を発表し、土地の共同仕入や開発など深いレベルでの協力をスタートさせた。
 今年8月10日、アリババは蘇寧に対する戦略的投資を発表し、二番目の株主となった。双方は資源の整理統合を進め、蘇寧のオフライン店舗とアリババのオンラインシステムをつなげ、継ぎ目のないサービスの実現を決定した。
 アナリストは、今回の万達と蘇寧の協力でそれぞれの「コミュニティー」が融合すれば、3大インターネット企業と不動産、小売企業が手を組むことになり、極めて充実した協力体制になるとの見解を示している。

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