成熟する中国の都市土壌汚染回復産業

9月 17, 2016

 (中国通信=東京)天津17日発新華社電によると、中国の土壌汚染回復産業が絶えず成熟し、多くの企業が参入するようになっている。天津市環境科学院研究員の鄭先強氏は、昨年、土壌浄化業務に従事する全国の企業は2倍近く増えたと語った。
 近年、土壌汚染問題は各地で頻繁にみられる。2014年4月、環境保護省と国土資源省が連名で公布した全国土壌汚染状況調査公報によると、全国の耕地の19・4%は土壌汚染レベルが基準値を超えていた。
 近年、中国では土壌汚染の回復が一段と重視されるようになっている。
 中交天航環保工程有限公司は中国でも比較的早くから土壌汚染回復管理業務に従事している企業だ。同社の謝衛東社長は、当社は江蘇や天津などで化学工場跡地の汚染土壌を無害化処理する業務に従事しており、実践からみると、技術手段の国産化にはもう大きな障害はなくなったと述べた。
 同社が天津市武清区黄花店鎮で進めている汚染土壌浄化プロジェクトの現場には、製薬汚水で汚染された複数のくぼ地や水たまりが残っている。王琦・事業部長は、土壌浄化の過程において、当社は熱分解処理技術を導入して有機汚染土壌を浄化しており、廃棄熱源は熱乾燥段階に利用し、排出されるガスも処理したうえで環境基準をクリアした状態で排出されていると話した。
 中交天航環保工程有限公司のチーフエンジニア、胡保安氏によると、武清のプロジェクトが導入している技術は普遍的な適用性があり、農薬、石油、化学工業による汚染土壌の浄化に幅広く応用することができる。
 「土壌汚染防止行動計画」が正式に配布、実施された今年5月から、汚染土壌処理には順守すべきルールが確立されている。研究機構の予想によると、第13次5カ年計画(2016~20年)期間中に環境保護事業に投入される資金は年平均2兆元(1元=約15円)前後増え、社会全体の環境保護事業投資総額は17兆元を上回り、中国経済のパターン転換と高度化、持続可能な発展を前進させるとみられている。
 中国科学院南京土壌研究所研究員、周静氏ら専門家は、環境保護管理の産業基準を速やかに制定し、価格決定システムを確立して、土壌汚染回復産業を常態化した発展軌道に乗せるべきだと提案した。

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