科学研究資金管理の新規則 中国が打ち出す

3月 5, 2017

 (中国通信=東京)北京3日発新華社電によると、科学研究の活動法則によりよく適応し、広範な科学研究者の革新・創造活力を引き出すため、中国財政省、科学技術省は3日、「国家重点研究開発計画資金管理弁法(規則)」を共同で発表した。
 弁法は次のように指摘している。重点研究開発計画資金の管理と使用は財力を集中させ、重点を際立たせ、権限と責任を明確にし、規制緩和と管理強化を結び付け、法則を順守し、成果を重んじるという原則に従うものとする。この計画資金は重点特別研究開発任務に焦点を合わせ、市場メカニズムでは資源を効果的に配置することのできない公共科学技術活動を重点的に支援する。
 弁法は次のように要求している。政府部門はもはや具体的プロジェクトを直接管理せず、プロジェクト管理の専門機構に委託して重点特別プロジェクトの資金管理を行う。請負事業所の資金管理面での法人責任を十分に果たし、内部統制の仕組みづくりを整備し、管理サービス水準を高める。
 財政省科学教育司(局)、科学技術省資源配置・管理司の関係責任者は次のように説明した。これまでの科学技術計画における資金管理弁法と比べ、新しい弁法には三つの変化が見られる。一つ目は重点研究開発計画管理の特徴に適応する概算・予算管理モデルを確立したこと、二つ目は科学研究の活動法則に従い、「権限委譲・管理強化・サービス最適化」改革を実行に移すこと、三つ目は人間中心を前面に出し、広範な科学研究者の意欲の引き出しを重視することである。
 「権限委譲・管理強化・サービス最適化」改革を例に挙げると、弁法は予算の編成を簡略化し、予算調整権を下部に委譲している。会議、出張旅費、国際協力・交流を一つの科目に統合し、この科目の支出予算が直接費用予算の10%を超えない場合は、編成概算の根拠を示す必要がない。
 科学研究者の意欲を引き出す面で、弁法はプロジェクト研究に参画する大学院生、ポスドク、訪問学者および招請任用する研究スタッフ、科学研究補助要員に対し、いずれも労務費を支出できることを明確にしている。労務費予算は事実に即して編成し、また比率による制限を設けることはしない。
 説明によれば、財政省、科学技術省は特別検査、特別監査、年度報告分析、通報チェック、業績評価などの方式を通じ、専門機構、プロジェクト請負事業所の同弁法実施状況について監督検査又は抜き取り検査を行う。関連資金を不正に取得し、遮断し、占用し、流用するなどの行為があった場合は、財務検収をパスさせないこととする。犯罪の容疑が掛かる場合は、司法機関に送致して処理する。

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