WTOは公正な裁決を 反ダンピング「代替国」方式に中国商務省

3月 24, 2017

 (中国通信=東京)北京23日発新華社電によると、商務省の孫継文報道官は23日、欧州連合(EU)の対中反ダンピング(AD)「代替国」方式実施について、中国は世界貿易機関(WTO)が公正な裁決を下すと信じていると述べた。
 中国のWTO加盟議定書第15条の関連規定によると、WTO加盟国の中国に対するAD「代替国」方式は昨年12月11日をもって終了するはずだが、米国、EUなどは約束履行拒否を宣言している。
 孫報道官は次のように説明した。昨年12月12日、中国はEUのAD「代替国」措置に関し、WTOの紛争解決手続きに基づき協議を要請した。今年1月、中国とEUはジュネーブで協議したが、「遺憾ながら協議で中国の関心事は解決されなかった」。
 今月9日、中国はWTOにパネル設置を要請した。21日、設置検討の初会合が行われEUが反対した。
 孫報道官は次のように述べた。「初会合でのパネル設置反対はEUの権利であり、訴えられたWTOメンバーがよくとるやり方だ。中国はWTOに再検討を要請する予定で、そうなればパネルは自動的に設置される」。
 孫報道官は、中国はWTOが公正な採決を下し、EUに義務を確実に履行し、中国に対する差別的なAD「代替国」方式をやめるよう促すと確信していると述べた。
 また、外資系企業の中国への投資と技術移転の問題について、孫報道官は次のように述べた。中国の現行の法律規定の中には、外国投資家に対する強制的な技術移転を要求する規定はない。「外国と中国のパートナーがビジネスの具体的な協力条件について交渉するのは正常な市場行為であり、強制的な技術移転と混同すべきではない」。

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