知的財産権司法保護8大目標発表 中国最高人民法院

4月 25, 2017

 (中国通信=東京)北京24日発新華社電によると、最高人民法院は24日、「中国知的財産権司法保護要綱(2016―20年)」を発表し、知的財産権司法保護の発展が到達すべき8大目標と、15の重点措置を打ち出した。
 8大目標は次の通り。協調と開放の知的財産権司法保護政策体系の構築。明確で統一された知的財産権判断基準規則体系の構築。バランスよく発展する知的財産権法院(裁判所)体系の構築。配置が合理的な知的財産権事案管轄制度体系の構築。知的財産権事案の特徴に合った証拠規則体系の構築。科学的、合理的な知的財産権損害賠償制度体系の構築。資質の高い知的財産権裁判官陣容づくり。知的財産権の国際司法交流と協力の長期有効な仕組みづくり。
 15の重点措置は以下の通り。各種知的財産権事案の公正で高効率な審理を行う。有効な仕組みをつくり法律の正確な実施を確保する。知的財産権の民事、行政、刑事裁判の「三合一」を全面的に推進する。知的財産権事案管轄制度を絶えず改善する。知的財産権訴訟証拠規則を適時策定する。技術的事実を明らかにする仕組みを絶えず改善する。知的財産権の価値を十分に実現することを方向性とする知的財産権侵害賠償制度を構築する。知的財産権訴訟特別手順法の問題研究を展開する。知的財産権裁判専門機関の健全化を推進する。知的財産権事案の上訴の仕組みを研究、構築する。知的財産権判例指導制度を積極的に推進する。知的財産権の重層的な紛争解決の仕組みづくりを推進する。知的財産権の司法公開を全面的に推進する。国際交流と協力を引き続き強化する。資質の高い知的財産権裁判陣容をつくる。
 最高人民法院副院長の陶凱元氏は次のように述べた。これは最高人民法院が初めて専門裁判分野について定め、発表する保護要綱で、その目的は5年間の努力を通して、知的財産権司法保護体系をより一層整備し、司法保護能力を一段と向上させ、司法保護の主導的役割をより際立たせ、同時に国際的な知的財産権司法保護により多くの「中国の経験」と「中国の知恵」の提供を目指すことだ。
 陶副院長は次のように説明した。2016年に人民法院は一審、二審、再審など各種の知的財産事案17万7705件を受理し、17万1708件が結審し、それぞれ2015年に比べ19・07%、20・86%増加した。人民法院は2017年も、引き続き法執行と事案処理を第一の任務とし、公正で効率よく各種知的財産権事案の審理を行う。引き続き知的財産権司法体制改革を推進し、裁判資源の配置を最適化する。引き続き裁判指導と調査研究を強化し、知的財産権司法の統一を守る。
 最高人民法院は同時に「ジョーダン」商標案件など、2016年の中国法院の10大知的財産権案件および50件の知的財産権の典型的判例を発表し、各レベルの人民法院の知的財産権裁判の参考、学習資料として提供した。

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