中国、津波警戒体制を一応確立、能力整備と協力体制の強化必要

1月 9, 2005

(中国通信=東京)北京9日発新華社電によると、中国は津波警戒体制を一応確立し、警戒能力はあるが、能力整備と関係機関の協力体制については強化が必要になっている。

国家海洋局海洋環境保護司(局)の李暁明司長が9日、同局の記者会見で指摘したもので、次のように述べた。

海洋災害である津波の観測、警戒は国家海洋行政管理官庁の主要な職責の一つである。具体的業務は国家海洋環境予報センターなどの機関が行っている。

中国は太平洋西部に位置し、歴史的に何度も津波災害に遭っている。中国の主な津波発生地域は台湾海峡で、渤海と南中国海でも起きている。

中国には津波の観測能力も、自らの観測手段もある。昨年から高潮、津波などの災害を国の緊急対応措置の対象としている。地理的な要因から中国はインド洋大津波の影響を受けなかったが、既存の体制を適時に調整し、新しくし、津波問題の科学的研究を引き続き深め、既存の基盤のもとに能力整備を改めて考える必要がある。

津波に対する警戒と緊急対応措置は多くの部門に関係するもので、警戒の効果を最良のものにするため、国家海洋局は関係省庁との情報の交換、共有を強め、協力体制を強化する。

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