上海の労働紛争、10年で7倍に、私営企業では151倍

1月 23, 2005

(中国通信=東京)上海23日発新華社電によると、昨年、上海の労働紛争は1万8000件余りで、前年より16%増え、1995年の労働法実施開始時の7倍に達した。うち私営企業の紛争が7249件で、10年前の151倍で、各種企業の中で最も多かった。上海市労働・社会保障官庁が23日発表した労働紛争状況報告で明らかになった。

集計によると、上海の労働紛争は年々増えている。各年の上半期を比較すると、2000年が4579件、01年が6231件、02年が6353件、03年が7904件、04年が9000件で、4年で2倍になった。

上海の労働紛争仲裁委員会の関係者によると、労働紛争の増加は非公有制企業が年々増えていることと関係している。集計によると、04年、私営企業は38万社余りで、市全体の7割を占めている。企業数と就労者数の増加に伴い、一部企業は利益追求に走り、労働者の権益を軽視している。04年、上海の仲裁機関が受理した私営企業の労働紛争は7249件で、市全体の40%を占めた。国有、集団企業の紛争数は全体的に減っているが、昨年は3538件で、前年より約1割減った。

04年、上海の各種仲裁委員会が解決した紛争で、労働者側の勝訴率は86%に達した。うち私営企業の労働者側の勝訴率は90%近くに達している。専門家は次のように指摘している。労働者側の高い勝訴率は労働者の権利意識が徐々に高まっているが、一方、一部企業の順法意識の欠如を示している。

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