脱硫装置未設置の火力発電所46カ所公表、国家環境保護総局

1月 27, 2005

(中国通信=東京)北京27日発新華社電によると、中国国家環境保護総局は同日、江蘇省の望亭発電所など脱硫装置の設置を始めていない46カ所の火力発電所を公表するとともに、火力発電所の脱硫装置設置に対する監視を強化し、二酸化硫黄の排出量を最大限減らすよう各地に通達した。

今回公表された46カ所は酸性雨と二酸化硫黄の抑制地区にある第10次五カ年計画期(2001〜05年)の重点火力発電所。この抑制地区では137カ所の火力発電所で脱硫装置の設置が義務付けられ、今年末までに設置を終えなければならない。しかし、33・6%にあたる46カ所は作業を始めていない。作業を始めていないところが最も多いのは山東、河南、山西省。

環境保護総局の担当者は次のように指摘した。

火力発電所は大気汚染物質を最も多く排出している。03年、排出した二酸化硫黄は全国の排出量の50%以上を占めた。

火力発電所が排出する大気汚染物質を有効に抑制できないと、大気環境の質的改善と電力業界の持続可能な発展に直接影響を与える。現在、酸性雨が深刻で、二酸化硫黄の排出量が減らない状況にあり、確実に有効な措置をとり、重点火力発電所の脱硫装置設置に対する監視を強化しなければならない。

環境保護総局は今後、5つの措置をとり、監視を強化する。1、脱硫装置設置を促す度合いを強める。2、汚染物質排出許可証制度を全面的に実施し、重点企業の主要汚染物質排出許可総量を明確にする。3、関係官庁と協力し、二酸化硫黄の排出を規制し、減らす経済政策を策定し、早期に実施する。4、改正した火力発電所汚染物質排出基準を厳格に実行し、オンラインの監視装置を据え付ける。5、酸性雨を抑制する中長期計画を策定する。

石炭を燃料とする火力発電所の大気汚染物質排出を抑制するため、火力発電所が自らの状況に基づいて、しかるべき抑制措置をとることができるよう、環境保護総局はこのほど、火力発電所の排出基準を「高度化」し、排出規制値を3段階で規定した。

同時に酸性雨と二酸化硫黄を抑制する地区の火力発電所脱硫装置設置に対する監視を強化する通達を出し、次のように要求した。今月末までに設置工事実施調査報告の審査、承認を受ける。4月末までに着工する。12月末までに本体工事を完成させる。この規定に従って作業を進めることができなかった場合、その火力発電所の所在地区、電力集団、企業については、火力発電所の新たな建設、改造、拡張工事の申請審査、認可を一時中止する。

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