上海の外国人労働者３万３８２４人、３人に１人が日本人

1月 27, 2005

（中国通信=東京）上海２５日発新華社電によると、上海市の外国人労働者は現在、３万３８２４人に達している。市労働・社会保障局の最新集計で明らかになった。

この数年で６万５４５９人の外国人が上海で就労ビザを取得しており、うち昨年が１万５５７３人で、前年を４０・２％上回った。

上海で働く外国人労働者は増え続けている。就労ビザの取得数を見ると、０２年が０１年より５１・１％、０３年は０２年より２８・６％増え、初めて１万人を超えた。昨年は９月末で１万１２７７人に達し、０３年の総数を上回った。

集計によると、上海の外国人労働者は１１２カ国から来ており、国籍別にみると、日本が全体の３１・８％を占め、最も多い。米国が１１・７％で、２位、韓国が８・８％で、３位、続いてシンガポール、ドイツ、マレーシア、カナダ、フランス、オーストラリア、英国の順になっている。日本人は３人に１人の割合で、日系企業が中国市場を特に重視していることがわかる。

上海の外国人労働者は大多数が外資系企業で働き、９９４７人に達し、全体の６３・９％を占めている。外資以外の企業は２２２２人で、１４・３％、外資企業の駐在機関が１９８６人で、１２・８％、出先機関が１４１８人で、９・１％を占めている。業種別ではサービス業が８４１１人で、５３・９５％、製造業が３６４５人で、２３・３８％、外資企業の駐在機関が１９８６人で、１２・８％、建設業が３９７人で、２・５％、金融保険業が２６６人で、１・７１％となっている。

外国人労働者の納税で、上海の税収も増えている。市税務官庁の集計によると、昨年上半期、外国人の個人所得税は１６億元に達し、市の個人所得税全体の１４・２８％を占めた。