上海の外国人労働者3万3824人、3人に1人が日本人
1月 27, 2005
(中国通信=東京)上海25日発新華社電によると、上海市の外国人労働者は現在、3万3824人に達している。市労働・社会保障局の最新集計で明らかになった。
この数年で6万5459人の外国人が上海で就労ビザを取得しており、うち昨年が1万5573人で、前年を40・2%上回った。
上海で働く外国人労働者は増え続けている。就労ビザの取得数を見ると、02年が01年より51・1%、03年は02年より28・6%増え、初めて1万人を超えた。昨年は9月末で1万1277人に達し、03年の総数を上回った。
集計によると、上海の外国人労働者は112カ国から来ており、国籍別にみると、日本が全体の31・8%を占め、最も多い。米国が11・7%で、2位、韓国が8・8%で、3位、続いてシンガポール、ドイツ、マレーシア、カナダ、フランス、オーストラリア、英国の順になっている。日本人は3人に1人の割合で、日系企業が中国市場を特に重視していることがわかる。
上海の外国人労働者は大多数が外資系企業で働き、9947人に達し、全体の63・9%を占めている。外資以外の企業は2222人で、14・3%、外資企業の駐在機関が1986人で、12・8%、出先機関が1418人で、9・1%を占めている。業種別ではサービス業が8411人で、53・95%、製造業が3645人で、23・38%、外資企業の駐在機関が1986人で、12・8%、建設業が397人で、2・5%、金融保険業が266人で、1・71%となっている。
外国人労働者の納税で、上海の税収も増えている。市税務官庁の集計によると、昨年上半期、外国人の個人所得税は16億元に達し、市の個人所得税全体の14・28%を占めた。