都市と農村の社会救済システム作り推進、中国民政省

2月 3, 2005

(中国通信=東京)北京3日発新華社電によると、中国政府は都市と農村の困窮者に対する基本的生活保障を重要な仕事として重視しており、昨年、民政省は社会救済のシステム作りを積極的に推進した。

昨年、都市最低生活保障は動態管理の下で保障すべきものは保障することが基本的に実現した。集計によると、昨年末現在、全国の都市最低生活保障対象者は2200万8000人にのぼり、各級財政から支出された保障資金は172億9000万元に達し、うち中央財政からが102億元だった。保障対象者が毎月受け取る金額は65元で、前年末より7元増えた。

民政省は関係省庁と共に新たな情勢の下での生活保護政策を打ち出した。昨年末現在、生活保護対象者は328万人で、生活保護費の年間支給額は標準で989・73元だった。

農村の困窮者に対する生活支援問題を解決するため、それぞれの条件に基づいて農村最低生活保障制度を模索し、整備している地区が増えている。集計によると、全国で特別困窮証書の発給を受けた人は1371万5000人に達し、これまでに1206の県(市、区)で農村最低生活保障制度が実施されている。昨年末までに、496万4000人が保障を受け、保障資金の支出が17億3600万元に達した。月平均の1人当たり支給額は29・1元だった。

条件の整っていない地区は特別困窮世帯に対する生活支援制度を整備しつつある。昨年末までに875万1000人が生活支援を受け、支援金の支出が16億9000万元で、1人当たり月16元だった。

都市と農村の医療支援も始まった。農村医療支援は全面的にスタートした。昨年末までに全国で29の省(直轄市、自治区)が医療支援策を打ち出し、1003の県で農村医療支援が実施されている。全国で医療支援資金として11億8000万元が集められ、548万9000人が支援を受けた。

都市医療支援の試みも間もなく始まる。これまでに北京、上海、広東、江蘇、浙江、遼寧などは政府として都市医療支援暫定規則や実施意見を発表している。

昨年末までに上海、浙江、江西、広東など14の1級行政区が社会救済活動の調和のとれた発展と全体的推進を統一的に計画し、最低生活保障、被災者救済、生活保護制度を基礎とし、医療、教育、住宅、司法などの特別救済を補助とし、優遇政策を合わせた社会互助を補充とし、経済、社会の水準に見合い、都市と農村をカバーする社会救済システムを整えた。

昨年、災害による死者は2250人、家屋の倒壊が155万軒、損壊が550万9000軒にのぼった。農作物の被災面積は3710万6000ヘクタール、収穫ゼロが436万ヘクタールに達した。災害による直接的経済損失は1602億3000万元にのぼった。民政省は全国災害救援総合調整機能を十分生かし、関係省庁と協力し、被災地支援を積極的に進め、緊急出動が12回に達した。また関係省庁と共に被災地に70余りの活動チームを派遣した。財政省と共に36億3000万元の災害救済資金を支出し、被災地にテント3万3900張と489万元の義捐金を緊急に送った。

集計によると、昨年、各種の自然災害によって13の省で124万2000軒の民家が倒壊した。被災地復興のため、民政官庁は関係官庁と共に9億8800万元の復興資金を支出した。先月末までに13の省で住宅再建は124万8800万軒に達し、必要な軒数の93%にまで達した。春節(旧正月、今年は今月9日)前に大多数の地区で住宅再建が終わり、被災者が入居した。

各級民政官庁は社会各界を動員し、募金活動を進めている。昨年は経常的に寄付を受け付ける、すべての県、市をカバーするネットワークを整備した。昨年末までに全国各地の寄付金は14億2000万元、送られてきた衣類は6870万点にのぼり、金品の総額は8517億6000万元に達し、累計1849万2000人の困窮者が支援を受けた。

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