中華人民共和国技術輸出入管理条例

1月 10, 2002

中華人民共和国国務院令第331号

「中華人民共和国技術輸出入管理条例」は2001年10月31日国務院第46回常務会議で採択された。ここに公布し、2002年1月1日から施行する。

首相朱鎔基

2001年12月10日

中華人民共和国技術輸出入管理条例

第1章総則

第1条技術輸出入の管理を規範化し、技術輸出入の秩序を守り、国民経済・社会の発展を促進するため、「中華人民共和国対外貿易法」(以下「対外貿易法」と略称する)その他の関係法律の関係規定に基づいて、この条例を制定する。

第2条この条例で技術輸出入とは、中華人民共和国の領域外から中華人民共和国の領域内へ、又は中華人民共和国の領域内から中華人民共和国の領域外へ、貿易、投資又は経済技術協力の方法によって技術を移転させる行為をいう。

前項に定める行為には、特許権の譲渡、特許出願権の譲渡、特許の実施許諾、ノウハウの譲渡、技術サービス及びその他の方法による技術の移転が含まれる。

第3条国は技術輸出入について統一的な管理制度をとり、法によって公平で、自由な技術輸出入の秩序を維持する。

第4条技術の輸出入は国の産業政策、科学技術政策及び社会発展政策に合致し、わが国の科学技術進歩及び対外経済技術協力の発展を促すのに有益で、わが国の経済・技術権益を守るのに有益なものでなければならない。

第5条国は技術の自由な輸出入を認める。ただし法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

第6条国務院の対外経済貿易主管官庁(以下「国務院の貿易主管官庁」と略称する)は、対外貿易法及びこの条例の定めるところにより、全国の技術輸出入の管理事務を担当する。省、自治区、直轄市人民政府の貿易主管官庁は国務院の貿易主管官庁の授権に基づいて、当該行政区域内の技術輸出入の管理事務を担当する。

国務院の関係官庁は国務院の規定に従って、技術輸出入案件の関係する管理の職責を履行する。

第2章技術輸入の管理

第7条国は先進的、適正な技術の輸入を奨励する。

第8条対外貿易法第16条、第17条の規定のいずれかに該当する技術は、輸入を禁止し又は制限する。

国務院の貿易主管官庁は国務院の関係官庁と共同で、輸入を禁止し又は制限する技術の目録を作成、調整して、公表する。

第9条輸入禁止対象の技術は、輸入してはならない。

第10条輸入制限対象の技術については、許可証制度をとり、許可を受けなければ、輸入してはならない。

第11条輸入制限対象の技術を輸入するときは、国務院の貿易主管官庁に、関係書類を添えて技術輸入申請を行わなければならない。

技術輸入案件について関係官庁の承認が必要なときには、さらに関係官庁の承認文書を提出しなければならない。

第12条国務院の貿易主管官庁は技術輸入申請を受理した後、国務院の関係官庁と共同で申請の審査を行い、申請受理の日から30業務日以内に、承認又は不承認の決定をしなければならない。

第13条技術輸入申請が承認されたときには、国務院の貿易主管官庁が技術輸入許可趣意書を交付する。

技術輸入許可趣意書を取得した輸入取扱者は、対外的に技術輸入契約を締結することができる。

第14条技術輸入契約を締結した輸入取扱者は、国務院の貿易主管官庁に技術輸入契約の副本と関係書類を提出し、技術輸入許可証を申請しなければならない。

国務院の貿易主管官庁は技術輸入契約の真実性を審査し、前項に定める書類を受け取った日から10業務日以内に、技術輸入の許可又は不許可の決定をする。

第15条申請者は第11条の定めるところによって国務院の貿易主管官庁に技術輸入申請を行う際に、すでに締結した技術輸入契約の副本を一緒に提出することができる。

国務院の貿易主管官庁は第12条及び第14条の定めるところにより、申請とその技術輸入契約の真実性を一緒に審査し、前項に定める書類を受け取った日から40業務日以内に、技術輸入の許可又は不許可の決定をしなければならない。

第16条技術輸入が許可されたときには、国務院の貿易主管官庁が技術輸入許可証を発行する。技術輸入契約は技術輸入許可証発行の日から効力を生ずる。

第17条自由輸入対象の技術については、契約登録<登記>制度をとる。

自由輸入対象の技術を輸入するときは、契約は法によって成立した時に効力を生じるものとし、登録を効力発生の条件とはしない。

第18条自由輸入対象の技術を輸入するときは、国務院の貿易主管官庁で登録手続をとり、次に掲げる書類を提出しなければならない。

1技術輸入契約登録申請書。

2技術輸入契約の副本。

3両契約者の法的地位を示す証明書類。

第19条国務院の貿易主管官庁は第18条に定める書類を受け取った日から3業務日以内に、技術輸入契約を登録し、技術輸入契約登録証を発行しなければならない。

第20条申請者は技術輸入許可証又は技術輸入契約登録証を示して、外国為替、銀行、税務、税関などの関連手続をとる。

第21条この条例の定めるところにより許可され又は登録された技術輸入契約の主要な内容に変更が生じたときには、改めて許可又は登録の手続をとらなければならない。

許可又は登録された技術輸入契約をとりやめるときには、遅滞なく国務院の貿易主管官庁に届け出<備案>なければならない。

第22条外資系企業を設立し、外資側が技術によって出資するときには、当該技術の輸入は、外資系企業設立の認可手続に従って審査を受け又は登録をしなければならない。

第23条国務院の貿易主管官庁及び関係官庁とその職員は、技術輸入管理の職責履行にあたって知り得た商業秘密について秘密保持の義務を負うものとする。

第24条技術輸入契約の譲渡人は自らが提供した技術の適法な所有者であり又は移転、許諾の権利をもつ者であることを保証しなければならない。

技術輸入契約の譲受人は、譲渡人から提供された技術を契約の定めに従って使用するものとし、第3者によって権利侵害を申し立てられたときには、譲受人はただちに譲渡人に通知しなければならない。通知を受けた譲渡人は、譲受人が妨害を排除するのに協力しなければならない。

技術輸入契約の譲受人が、譲渡人から提供された技術を契約の定めに従って使用し、他人の適法な権益を侵害したときには、譲渡人が責任を負うものとする。

第25条技術輸入契約の譲渡人は、提供した技術が完全、確か、有効で、契約に定められた技術目標を達することができることを保証しなければならない。

第26条技術輸入契約の譲受人及び譲渡人は契約に定められた秘密保持の範囲及び期間内に、譲渡人から提供された技術の中でまだ公開されていない秘密の部分について秘密保持の義務を負わなければならない。

秘密保持期間内に、秘密保持の義務を負う一方の当事者自らの原因ではなく秘密技術が公開された場合、その秘密保持の義務は終了する。

第27条技術輸入契約の有効期間中、技術改良の成果は改良側に属する。

第28条技術輸入契約の期間満了後も、技術譲渡人及び譲受人は公平・合理の原則に従い、技術の継続使用について協議することができる。

第29条技術輸入契約には、次に掲げる制限的条項を設けてはならない。

1譲受人に対し、不必要な技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入など、技術輸入に不可欠でない付帯条件を受け入れるよう求めること。

2譲受人に対し、特許権の有効期間が満了し若しくは特許権の無効が宣言された技術の使用料を支払い又は関連の義務を負うよう求めること。

3譲受人が譲渡人から提供された技術を改良することを制限し、又は譲受人が改良された技術を使用することを制限すること。

4譲受人が、譲渡人から提供された技術と類似した技術又はそれと競合する技術を他の供給源から取得することを制限すること。

5譲受人が原材料、部分品、製品又は設備を購入するルート又は供給源を不当に制限すること。

6譲受人の製品の生産量、種類又は販売価格を不当に制限すること。

7譲受人が輸入技術を利用して生産した製品の輸出ルートを不当に制限すること。

第3章技術輸出の管理

第30条国は成熟した産業化技術の輸出を奨励する。

第31条対外貿易法第16条、第17条の規定のいずれかに該当する技術は、輸出を禁止し又は制限する。

国務院の貿易主管官庁は国務院の関係官庁と共同で、輸出を禁止し又は制限する技術の目録を作成、調整して公表する。

第32条輸出禁止対象の技術は、輸出してはならない。

第33条輸出制限対象の技術には、許可証制度をとり、許可を受けなければ輸出してはならない。

第34条輸出制限対象の技術を輸出するときは、国務院の貿易主管官庁に申請を出さなければならない。

第35条国務院の貿易主管官庁は技術輸出申請を受理した後、国務院の科学技術管理官庁と共同で輸出申請のあった技術の審査を行い、申請受理の日から30業務日以内に、承認又は不承認の決定をしなければならない。

輸出制限の技術について、関係官庁が秘密保持の審査を行う必要があるときには、国の関係規定による。

第36条技術輸出申請が許可されたときには、国務院の貿易主管官庁が技術輸出許可趣意書を交付する。

申請者は技術輸出許可趣意書を取得しなければ、実質的な対外交渉をし、技術輸出契約を締結することができない。

第37条技術輸出契約を締結した申請者は、国務院の貿易主管官庁に次に掲げる書類を提出して、技術輸出許可証を申請しなければならない。

1技術輸出許可趣意書。

2技術輸出契約の副本。

3技術資料輸出リスト。

4両契約者の法的地位を示す証明書類。

国務院の貿易主管官庁は技術輸出契約の真実性を審査し、前項に定める書類を受け取った日から15業務日以内に、技術輸出の許可又は不許可の決定をする。

第38条技術輸出が許可されたときには、国務院の貿易主管官庁が技術輸出許可証を発行する。技術輸出契約は技術輸出許可証発行の日から効力を生ずる。

第39条自由輸出対象の技術については、契約登録制度をとる。

自由輸出対象の技術を輸出するときは、契約は法によって成立した時に効力を生じるものとし、登録を効力発生の条件とはしない。

第40条自由輸出対象の技術を輸出するときは、国務院の貿易主管官庁で登録手続をとり、次に掲げる書類を提出しなければならない。

1技術輸出契約登録申請書。

2技術輸出契約の副本。

3両契約者の法的地位を示す証明書類。

第41条国務院の貿易主管官庁は第40条に定める書類を受け取った日から3業務日以内に、技術輸出契約を登録し、技術輸出契約登録証を発行しなければならない。

第42条申請者は技術輸出許可証又は技術輸出契約登録証を示して、外国為替、銀行、税務、税関などの関連手続をとる。

第43条この条例の定めるところにより許可され又は登録された技術輸出契約の主要な内容に変更が生じたときには、改めて許可又は登録の手続をとらなければならない。

許可又は登録された技術輸出契約をとりやめるときには、すみやかに国務院の貿易主管官庁に届け出なければならない。

第44条国務院の貿易主管官庁及び関係官庁とその職員は、技術輸出管理の職責履行にあたって、国家秘密及び知り得た商業秘密について秘密保持の義務を負うものとする。

第45条核技術、核軍事民生両用品の関連技術、監視・管理化学品の生産技術及び軍事技術などの輸出規制技術を輸出するときには、関係行政法規の規定によって処理する。

第4章法的責任

第46条輸出入禁止対象の技術を輸入し若しくは輸出したとき、又は輸出入制限対象の技術を許可なく勝手に輸入し若しくは輸出したときには、刑法の密輸罪、不法営業罪、国家秘密漏洩罪又はその他の罪に関する規定により、法によって刑事責任を追及する。刑事罰にあたらないときには、それぞれの状況に応じ、税関法の関係規定によって処罰し、又は国務院の貿易主管官庁が警告を与え、違法所得を没収し、違法所得の同額以上5倍以下の罰金に処する。国務院の貿易主管官庁はさらに貿易営業許可を取り消すこともできる。

第47条輸出入制限対象の技術を勝手に許可の範囲を超えて輸入し又は輸出したときには、刑法の不法営業罪又はその他の罪に関する規定により、法によって刑事責任を追及する。刑事罰にあたらないときには、それぞれの状況に応じ、税関法の関係規定によって処罰し、又は国務院の貿易主管官庁が警告を与え、違法所得を没収し、違法所得の同額以上3倍以下の罰金に処する。国務院の貿易主管官庁はさらに、対外貿易営業許可を一時停止しさらには取り消すこともできる。

第48条輸出入許可証又は技術輸出入契約登録証を偽造し、変造し又は売買したときには、刑法の不法営業罪又は国家機関公文・証書・印章偽造、変造、売買の罪に関する規定により、法によって刑事責任を追及する。刑事罰にあたらないときには、税関法の関係規定によって処罰する。国務院の貿易主管官庁は、さらに対外貿易営業許可を取り消すこともできる。

第49条詐欺又はその他の不正な手段によって技術輸出入許可を取得したときには、国務院の貿易主管官庁がその技術輸出入許可証を取り上げ、対外貿易営業許可を一時停止しさらには取り消すものとする。

第50条詐欺又はその他の不正な手段によって技術輸出入契約登録を取得したときには、国務院の貿易主管官庁が技術輸出入契約登録証を取り上げ、対外貿易営業許可を一時停止しさらには取り消すものとする。

第51条技術輸出入管理の職員がこの条例の規定に違反し、国家機密又は知り得た商業秘密を漏らしたときには、刑法の国家機密漏洩罪又は商業秘密侵害罪に関する規定により、法によって刑事責任を追及する。刑事罰にあたらないときには、法によって行政処分をする。

第52条技術輸出入管理の職員が職権を乱用し、職務を疎かにし又は職務上の立場を利用して他人から金品を受け取り若しくは他人に金品を要求したときには、刑法の職権乱用罪、職務怠慢罪、収賄罪又はその他の罪に関する規定により、法によって刑事責任を追及する。刑事罰にあたらないときには、法によって行政処分をする。

第5章付則

第53条国務院の貿易主管官庁がした技術輸出入に関する承認、許可、登録又は行政処罰の決定に不服があるときには、法によって行政不服審査を申し立てることができ、法によって人民法院に訴を提起することもできる。

第54条この条例の公布以前に国務院が制定した、技術輸出入管理に関連する規定とこの条例の規定が一致しないときには、この条例を基準にする。

第55条この条例は2002年1月1日から施行する。1985年5月24日に国務院が公布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例」及び1987年12月30日に国務院が承認し、1988年1月20日に対外経済貿易省が公布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例施行細則」は同時に廃止する。

〔北京12月12日発新華社=中国通信〕

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