日本政府、中国人観光客へのビザ発給要件緩和へ

5月 10, 2010

(中国通信=東京)東京10日発新華社電によると、日本政府は、中国からの観光客を増やすため、7月1日から中国人観光客に対する個人観光ビザの発給要件を緩和する。共同通信が同日伝えたもの。

日本政府は年収25万元(1元=約14円)以上を基準とする現在の線引きを6万元以上に改める。また観光ビザを発給する出先機関を増やす。北京、上海、広州の大使館と総領事館のほか、瀋陽、大連、青島、重慶の総領事館でもビザを発給できるようにする。ビザの発給を申請できる旅行社も、現在の約50社から約300社に増やす。

日本最大の旅行社JTBなど日本企業17社の代表は同日午前、中国人観光客に対するビザ発給要件の緩和を求める建議書を溝畑宏観光長官に手渡し、インターネットによるビザの発給と数次ビザの発給を求めた。

日本政府は2009年7月1日から中国の一部の一級行政区の住民に対する個人観光ビザの発給を始めたが、年収が25万以上なければならないという要件や、そのほかの厳しい経済要件が付いていた。

観光庁の集計によると、昨年日本を訪れた中国人観光客は前年比0・6%増の101万人に達した。

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