すべての基本医薬を電子管理 中国の製薬会社7割カバー

8月 3, 2010

 (中国通信=東京)寧波3日発新華社電によると、中国は今年末までに、すべての基本医薬307種を電子モニターネットワークで監督管理することを計画している。これは中国の製薬会社の7割にあたる3500社余りをカバーするもの。このほど寧波で開かれた全国食品医薬品監督管理業務座談会で明らかにされた。
 この医薬電子管理ネットワークは統一的に全国をカバーする監督管理システムで、医薬品の生産から出荷、流通、輸送、貯蔵、医療機関への配送までの全過程を監視する。医薬品の生産、販売、在庫、流通状況のリアルタイムの照会が可能で、問題が見つかれば、迅速なトレーサビリティ(履歴追跡)と回収ができる。
 国務院の医薬品医療衛生体制改革に関する文書は、基本医薬の電子管理を基本医薬制度整備の重要な内容としている。関係の規定によると、基本医薬生産の落札企業は来年3月31日までに電子管理ネットに入らなければならない。基本医薬の取り扱い企業は管理コードによる情報の収集と送信が義務付けられている。
 国家食品医薬品監督管理局は今年、中央財政に対して基本医薬生産企業にデジタル証明書を配布し、訓練を行うための資金を申請した。
 中国の医薬電子管理は「段階に分け、着実に推進する」原則に従って実施する。これまでに麻酔薬、一類、二類向精神薬、血液製剤、ワクチン、漢方注射薬の電子管理を実現した。そのうち麻酔薬と一類向精神薬の電子管理に関係する生産企業は18社、卸売企業は560社、二類向精神薬、血液製剤、ワクチン、漢方注射薬の電子管理に関係する生産企業は568社、卸売企業は約1・3万社に上っている。
 基本医薬の電子管理のほか、抜き取り検査も食品医薬品監督管理官庁の今年の業務の重点の一つで、検査結果を迅速に発表し、不合格の製品および生産、取り扱い、使用機関の処分を行う。

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