唐山地震30周年で犠牲者追悼行事開催へ、死者24・2万人余り

5月 23, 2006

(中国通信=東京)北京23日発新華社電によると、中国民政省の羅平飛次官は同日、北京で開かれた中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)防災減災セミナーで発言し、「今年は中国のケイ(刑のつくり+おおざと)台地震40周年、唐山地震30周年で、中国政府は当時を振り返り、犠牲者を追悼するための一連の行事を行う」と明らかにした。

羅次官は「歴史を銘記し、未来を展望し、国の全体的防災減災能力を高め、自然災害による損害を有効に減らし、人々の生命、財産の安全を保障することは中国政府が最も関心を払っている問題であり、重要な責務である」と述べた。

唐山地震は1976年7月28日に起きた。河北省唐山、豊南一帯でマグニチュード(M)7・8の強い地震が起き、24万2000人余りが死亡し、16万4000人余りが重傷を負った。ケイ台地震は1966年3月8日と3月22日に河北省ケイ台でM6・8、M7・2の強い地震が起き、8064人が死亡し、3万8000人余りが負傷した。ケイ台地震は新中国成立以来、初めて平野の人口密集地区で起きた、マグニチュードが高く、持続時間が長く、破壊がひどく、死傷者が非常に多い、大きな地震災害となった。

羅次官は「中国は世界でも自然災害の影響を最も大きく受けている数少ない国の一つで、毎年1億人以上が干ばつ、水害、台風、風・雹、地震などの自然災害に見舞われ、数千人が死亡し、経済的損失が数億元を超えている」と述べた。

セミナーは国際協力によって地域で頻発する自然災害に有効に対応することを検討するもので、羅次官は「中国とASEAN各国はともに自然災害が頻発しており、災害のリスクを減らすことは地域各国が直面している共通の挑戦(試練)である」と述べた。

セミナーは会期4日で災害の総合リスク管理、予報予防技術、地域減災協力などについて幅広く話し合う。

中国国家減災委専門委員会の史培軍副主任は「今回のセミナーで中国とASEANの防災減災面の協力の場が築かれ、特に科学技術による減災で、相互信頼の仕組みがつくられよう希望している。それは災害による影響は一国にとどまらないからだ」と述べた。

羅次官は「中国は経済力と技術レベルで限度があるが、自然災害を減らす面でできる限りの支援を行い、責任を負う国際的イメージを確立することを願っている」と述べた。

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