地方のエイズ母子感染対策支援に 中国が8億元余の補助金

10月 19, 2010

(中国通信=東京)太原20日発新華社電によると、全国の1156県(市・区)のエイズ、梅毒、B型肝炎の母子感染予防対策を支援するために、中国政府は今年8億元(1元=約12円)余りの補助金を支出する。山西省の太原市で開かれた地方のエイズ、梅毒、B型肝炎母子感染予防対策事業を中央が支援する事業をスタートさせることに関する19日の会議で明らかにされた。
 エイズ、梅毒、B型肝炎母子感染予防対策の重点地区に指定された1156県は、エイズの感染が相対的に深刻な雲南省、広西チワン族自治区、河南省、四川省、新疆ウイグル自治区、貴州省の全ての県(市・区)、広東省の72%の県(市・区)および、第1次、第2次全国エイズ総合予防治療対策モデル区域、「出稼ぎ労働者の健康に関心を寄せる事業」実施県(市・区)で、補助金額が増えた県(市・区)は200余りにのぼる。
 衛生省女性幼児保健コミュニティー衛生司女性処の張怜悧処長は、次のように説明した。エイズ患者、梅毒患者、B型肝炎患者に占める女性の割合は、増え続けており、しかも低年齢化の傾向をみせている。医療体制改革が始まった2009年以降、中央政府は母子感染疾病を非常に重視するようになっている。衛生省は今年から妊婦に総合的予防治療サービスを提供しており、先天性梅毒とB型肝炎を予防の重点に指定し、母子感染による児童への感染を最大限減らし、女性と児童の生活の質と健康のレベルを改善していく計画だ。
 中国は以下のような目標を打ち出している。2015年までに、エイズ、梅毒、B型肝炎感染に関する女性の検診率をそれぞれ80%以上、エイズ感染妊婦と嬰児への抗ウイルス薬物投与率をそれぞれ90%以上、梅毒感染妊婦の治療率を85%以上、その妊婦が生んだ児童の治療率を90%以上、B型肝炎表面抗原陽性妊婦が生んだ新生児へのB型肝炎免疫グロブリン注射率を90%以上に引き上げる。

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