中国の近海海洋調査、全面展開、過去最大規模

5月 14, 2005

(中国通信=東京)北京14日発新華社電によると、1949年以降中国で最大規模の海洋総合調査・評価プロジェクトが全面的に展開されている。

「中国近海海洋総合調査および評価」と名付けられたこの事業では、面積約67万6000平方キロの内水、領海と一部領海接続海域で、全面的な、多学科の調査研究・評価作業が繰り広げられる。

14日北京で開かれた同事業の記者会見で、国家海洋局の陳連増副局長は、「908事業」とも呼ばれるこのプロジェクトを推進するのは、「中国の海洋の実態を明らかにし、国民経済・社会発展を支え、載せる海洋の能力をつかむためである」と述べた。

この事業には近海海洋総合調査、近海海洋総合評価と「デジタル海洋」情報の基礎的枠組みづくりという3つの基本的内容があり、2009年末に完成するという。

科学者たちは総合調査を通じて、中国の関連水体の海洋物理と海洋気象、海底の地質と地形および海洋地球物理学、海洋生物・生態、海洋化学と海洋光学など環境要素の時空分布の特徴と変化の法則を理解する。また中国の海岸線の類型、長さと島の基本的状況をはっきり調査する。中国の海洋災害、海水資源、再生可能エネルギー分布と沿海の社会・経済発展状況を把握し、海洋の基本的実態についての基礎データを作りあげる。

「908事業」では総合評価を通して、近海の海洋水文環境、海洋環境の質と容量、重要な生態系の変化傾向、海洋災害の特徴と傾向を分析する。海洋環境、生態、資源、災害の状況と変化の傾向を評価し、見積もる。中国の海洋資源、環境と生態の受容能力を見積もり、海洋発展戦略策定・政策決定と沿海地区の社会・経済の持続可能な発展のための政策決定に役立てる。

さらに先進的情報技術と海洋科学観測手段を利用して、中国近海の「デジタル海洋」基礎データ・プラットホームとネットワーク交換センターを構築し、今後海洋を完全にシミュレートした「デジタル海洋」システムを確立するための基礎を築く。

国家海洋局科学技術司の屈強・副司長は、事前準備作業は昨年ほぼ完了しており、今年具体的実施段階に入り、大がかりな海洋調査・評価作業が今後2年間全面的に展開されると説明した。

国家海洋局の李春先スポークスマンは、国が20億元(1元=約13円)近い資金投入を予定しているほか、沿海の各地方も「908事業」に参加するが、関連資金の分担は事業実施年度の国と地方の財政予算状況をみて適当に見直されると語った。

「908事業」に先立ち、中国は近海海域で2回の大規模な海洋調査を実施している。1958年から60年まで実施された「全国海洋総合広域調査」と1980年から87年まで行われた「全国海洋帯と干潟資源総合調査」である。しかし当時の技術・資金条件の制約から、2つの調査で得られたデータや情報では急速に発展する海洋経済の必要を満たせなくなった。

近年、中国の海洋経済の発展はめざましく、いまや海面水産と海塩生産で世界第1位、海洋交通輸送で世界第3位になり、海洋業の生産額は1980年代初期の227億元から2004年には1兆2841億元へと急増した。海洋関係の就業者数は2000万を超えている。だが海洋の状況の理解がかなり限られているため、中国の海洋開発利用には、「過度と不足の併存」という局面が現れている。38万平方キロの領海と内水区域で開発されている水域は2万平方キロにすぎず、今後の発展の余地は依然として非常に大きい。

陳連増副局長は、過去2回の調査と異なり、「908事業」では衛星リモートセンシング、船載音波探査、深海地形探査など世界で最も進んだ調査技術と設備を採用し、最も正確な生の資料とデータの取得をめざすと表明、総合国力がたえず強まっている海洋大国として、今回の海洋調査で使用する設備は先進海洋国と「何ら差はない」と語った。

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