中国の地区・市クラス以上都市の活断層調査 2020年までに完了

3月 25, 2011

(中国通信=東京)北京25日発新華社電によると、中国の大部分の一級行政区が第12次5カ年計画(2011年~15年)期間に、地区・市クラス以上の都市の活断層について調査を行う。全国の地区・市クラス以上の都市は2020年までに調査を終えて、新しい地震区画図をまとめる。中国の地震専門家が25日明らかにしたもの。
 活断層は大地震を起こす「元凶」で、断層地塊移動の根源でもある。中国大陸内部の活断層の幅は一般的に数メートルから数十メートル、長さは数十キロから数千キロにのぼる。
 中国地震局地質研究所活構造研究室の冉(ゼン)勇康主任は次のように説明した。地質専門家は2004年から北京、上海、西安などの大都市で活断層の調査を始めた。調査結果は、地方政府に提出され、各地が展開する地震対策と減災対策の重要な根拠になっている。
 さらに次のように述べた。都市建設では、建築物は活断層を避ける必要があり、活断層が走る区域は都市緑地や公園などの施設にしなければならない。銀川市では、活断層を発見された地区に掲示板を設置している。活断層の上に建設された建築物については、政府が専門的な法律法規を定め、強制移転させることになる。
 中国地震局地球物理研究所の高孟潭副所長によると、中国は第5世代の地震区画図の編制を進めているところで、編制の過程では、中国大陸の活断層分布と活動の特徴、地震類型と発生率、地震動の減衰関係などの要素を考慮し、全国各地の住宅、建築、設備施設の具体的な耐震基準を決めている。新しい地震区画図は年内に完成、公布実施される。

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